来年10月に、消費税が10％に上がりますね。
この10％は、高いのか安いのか…ちょっとネットで調べてみました。
1位 27.0% ハンガリー
2位 25.5% アイスランド
3位 25.0% クロアチア、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー
4位 24.0% フィンランド、ルーマニア
5位 23.0% アイルランド、ギリシャ、ポーランド、ポルトガル
6位 22.0% ウルグアイ
7位 21.0% イタリア、オランダ、スペイン、など
8位 20.0% イギリス、オーストリア、フランス、など
9位 19.6% モナコ
10位 19.3% カメルーン
世界の消費税って結構高いんのですね。
そう考えると、日本の10％はいい方なのかなと考えてしまいます。
しかし、この消費税は、逆進性といって低所得者層に対しては負担が大きくなる税であるということも指摘されています。
ですから、低減税率なる、生活必需品などは税率を下げるということも考えられているようです。
そして、この低減税率導入に際して、カード払いや、スマホを利用しての支払いなどをすると、２％分がポイントで還元するということも考えられているようです。
そりゃあ、いいね。便利だし、ポイント還元されるし、キャッシュレスは一気に進むな～。と、思ったのですが、あれ？
低所得者層に対しての配慮が低減材率です。
スマホや、カードを利用する人はいったいどういう人でしょうか？
高齢者や、低所得者層の人の多くは、カードなどを利用して買い物はしないのではないでしょうか？
そして、もっと不思議なのは…この２％のポイント分は、政府が負担するというのです。
みんなのキャッシュレス化が進めば進むほど税金を上げる意味がなくなっていくことになります。
この２％のポイント還元の政府負担も、何年かしたらなしにするのですかね。
でないと、財源になりませんものね。
すると、企業がその分負担するのでしょうか？
それとも、ポイント還元そのものがなくなるのでしょうか？
そうすると低所得者はどうなるのでしょう？
結局重い税に苦しめられるのですね。
政府はそれまでに、国民の所得を上げるという理論でしょうが、低所得者は、そんな簡単に所得が上がるものではないのです。
公務員や、一部上場会社の賃金が上がり、その後、中小企業そして個人営業の小売店や商店がそして最後にパートやアルバイトといった人たちが上がっていく。上がるかどうか…？
消費財上げた直後だけショックをやわらげたら、あとは低所得者の生活が苦しいことなど見て見ぬふりにならないことを願うばかりです。
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